クレジットカードの請求が支払えないとどうなる? 適切な対処法
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キャッシュレス決済の普及に伴い、買い物の支払いを現金ではなく、クレジットカードを利用しているという方も多いのではないでしょうか。
クレジットカード決済は、現金を持たなくてもよいため、非常に便利ですが、利用しやすいことから、ついつい使いすぎてしまうこともあります。
クレジットカードを使いすぎてしまうと、カード会社からの請求額が、銀行口座の残高を超えてしまい、払えなくなってしまうなどの事態が生じることがありますが、このような場合にはどのように対応したらよいのでしょうか。
今回は、クレジットカードの請求が支払えない場合の対処法や支払いが滞ることのリスクなどについて、ベリーベスト法律事務所 高松オフィスの弁護士が解説します。
1、クレジットカードの請求額が支払えないとどうなる?
クレジットカードの請求が支払えなかった場合には、どうなってしまうのでしょうか。順を追って確認していきましょう。
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(1)クレジットカードの利用が停止される
クレジットカードの利用限度額を超える支払いをした場合や、銀行口座に十分な残高がなく、引き落としができず一定期間が経過した場合には、クレジットカードの利用が一時的に停止されてしまいます。
クレジットカードの利用が停止されてしまうと、そのカードを利用することはできなくなり、利用を再開するための手続きにも、一定の期間が必要です。
また、公共料金や電話料金などの支払いをクレジットカード払いにしている場合には、支払い方法の変更手続きも必要です。 -
(2)クレジットカードが強制的に解約される
クレジットカードの支払いができないまま放置してしまうと、利用停止状態となっているクレジットカードは、強制的に解約されてしまいます。
利用停止の場合には、所定の手続きを踏むことで再度利用することが可能ですが、強制解約されてしまうと、そのカードは利用できなくなります。 -
(3)カード会社から督促状が届く
クレジットカードの支払いが遅れると、まずはカード会社から電話などで連絡が来ます。しかし、それを無視していると督促状が届きます。
最初は、普通郵便による督促状ですが、支払いを滞納した状態が続くと、内容証明郵便による督促状に切り替わり、一括での返済を求められることになります。
内容証明郵便は、どういった内容を、いつ、誰に出したかを証明する郵便のため、「督促状は来ていない」などと主張することはできません。
2、クレジットカードの請求が払えない場合、まずやるべきこと
クレジットカードの請求額が支払えないとわかった場合には、以下のような対応を検討してください。
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(1)クレジットカード会社に連絡
クレジットカードの請求額が支払えないとわかった場合には、まずは、カード会社に連絡をして、支払えないことを伝え、今後の対応について相談をするようにしましょう。
カード会社に連絡をすれば、支払期限を過ぎても問題ないというわけではありませんが、相談をすることによって解決策を提示してくれることもあります。 -
(2)支払い方法の変更
クレジットカードの請求額が支払えないという場合でも、支払い方法を変更することによって、支払いの遅延を回避できる場合があります。
決済時に、支払い方法を一括払いにしたとしても、基本的には後から支払い方法を変更することが可能です。
支払い方法としては、ボーナス一括払い、分割払いなどがありますので、都合のよい方法を選択するようにしましょう。
ただし、銀行口座の引き落とし日の直前では、支払い方法の変更に応じてもらうのは難しくなるので、払えないとわかった時点で、早めにカード会社に連絡をすることが大切です。 -
(3)キャッシングやローンの利用
クレジットカードの請求額が支払えないという場合には、キャッシングやローンを利用して支払いに充てるという方法もあります。
ただし、この方法は、借金を返済するために借金をしている状態ですので、単なる支払いの先延ばしに過ぎません。
キャッシングやカードローンを返済できる明確な予定がない限りは、多重債務に陥るリスクがあるので注意が必要です。 -
(4)家族や友人に相談
クレジットカードの請求額が支払えないという場合には、家族や友人に相談をして、一時的にお金を借りるという方法も検討できるでしょう。
「家族や友人には迷惑をかけたくない」、「お金のことは相談しにくい」といったことを思うかもしれません。しかし、業者に比べ、返済に関しても柔軟に対応してくれる可能性があるため、自分だけで解決できない場合には、家族や友人を頼るということも有効な手段です。
ただし、しっかりと返済できなければ、信頼関係に影響を及ぼすことになりかねません。返済計画を示したうえで、約束通りに返済を進めることが大切です。
3、支払いが滞ることで発生するリスク
クレジットカードの支払いが滞ることによって、以下のようなリスクが生じます。
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(1)遅延損害金の発生
クレジットカードの支払いを滞納すると、支払期日の翌日から遅延損害金という、滞納した際にかかる損害賠償金が発生します。
遅延損害金の利率は、キャッシングをした場合の利率に比べ高いため、支払いの滞納が長期間に及んだ場合には、遅延損害金も高額になってしまいます。
遅延損害金の金額が膨らんでいくと、さらに支払いが困難な状況になってしまうので、早めに対応することが大切です。 -
(2)訴訟提起・強制執行
クレジットカードの支払いを滞納した状態が続くと、カード会社は、裁判所に訴訟提起をして、滞納金額の支払いを求めてきます。
クレジットカード会社の言い分を認める判決が言い渡された場合、滞納金額を支払わなければいけません。この時点で支払いができなければ、カード会社は強制執行を申し立てて、預貯金や給料などを差し押さえます。 -
(3)ブラックリストへの登録
ブラックリストとは、信用情報機関の個人信用情報に、クレジットカードの支払いを滞納していたことが登録された状態のことをいいます。
ブラックリストに登録されてしまうと、キャッシングができなくなったり、新規のクレジットカードの申し込みができなくなったりするなどの支障が生じることになります。
4、債務整理を検討したほうがよいタイミング
クレジットカードの請求が払えず、返済が難しい場合は債務整理という手続きを検討するのもよいでしょう。
債務整理には、任意整理、自己破産、個人再生の3種類があります。
以下では、それぞれの債務整理の方法ごとに検討したほうがよいタイミングを説明します。
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(1)任意整理を検討するタイミング
任意整理とは、債権者であるカード会社と、借金の減額、将来利息のカット、支払い方法・回数の変更などを交渉し、返済を目指す手続きです。
任意整理では、借金の総額を大幅に減額することは難しいため、現在ある借金を将来にわたって返済可能な状態にしていくことが中心になってきます。そのため、クレジットカードの滞納が長期間に及んでおり、遅延損害金が高額になっているケースでは、任意整理による解決が難しい場合があります。
任意整理を検討する場合には、支払いを滞納してすぐのタイミングがベストといえます。 -
(2)個人再生を検討するタイミング
個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、裁判所から再生計画の認可を受けることによって、借金総額を大幅に減額し、原則3年(最長5年)で返済をしていくという手続きです。
個人再生を利用するケースとしては、住宅ローン付きの自宅を所有している場合が挙げられます。個人再生の手続きでは、住宅資金特別条項を利用することによって、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を減額・分割払いにしてもらうことができます。
個人再生を検討するときは、多くの借金を抱えており、任意整理ではすべて払いきれないことがわかったタイミングがよいでしょう。 -
(3)自己破産を検討するタイミング
自己破産とは、裁判所に申し立てをして、裁判所から免責決定を受けることによって借金をゼロにすることができる手続きです。
自己破産の申し立てをするためには、債務者が支払い不能に陥っていることが条件とされています。
支払い不能とは、債務者の収入や資産では支払期日の到来している借金を返済することができない状態をいい、一般的には、借金総額を3年で分割返済をすることができない状態であるかどうかが支払い不能の目安とされています。
そのため、クレジットカードの請求額を支払えない状態であったとしても、他に借金がなく、請求額もあまり高額でない場合には、自己破産を申し立てることが難しい場合もあります。
自己破産をする検討するタイミングとしては、他にも借金があり、すべての借金を返済することが難しい状態に陥っているケースが該当するでしょう。
5、まとめ
クレジットカードの支払いができないまま放置していると、さまざまなリスクが生じるおそれがあります。
早期に対応することによって、リスクを回避できる可能性がありますので、クレジットカードの請求額が支払えないと判明した場合には、早めに対応するようにしましょう。
また、クレジットカードの支払い以外にも借金がある場合には、弁護士による債務整理が有効な解決方法となります。
債務整理をする場合にも、早めに相談をすることによって、取り得る選択肢が増えますので、借金でお困りの方は、お早めにベリーベスト法律事務所 高松オフィスまでご相談ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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