交通事故問題を
高松の弁護士に相談

交通事故相談を弁護士相談することのメリットのひとつとして、加害者の保険会社との示談交渉を弁護士に一任することができるという点が挙げられます。

交通事故の被害にあった場合には、治療費、休業損害、慰謝料などの損害を請求することができますが、加害者が任意保険に加入している場合、加害者の任意保険会社との間で損害額や過失割合などについて示談交渉を行うことになります。しかし、任意保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉のプロですので、示談交渉の知識や経験のない被害者の方がご自身で交渉をしたとしても、提示された条件や金額が適切なものであるのかを判断することができず、不利な条件で示談をしてしまうリスクがあります。

弁護士が示談交渉を行うことによって、お客さまが示談交渉を行わなければならないという負担を軽減することができるだけでなく、任意保険会社の主張に対して適切に反論をすることによって、法的に適切な内容で示談を成立させることが可能になります。

交通事故の慰謝料を増額したいとお考えの方は、弁護士への依頼をおすすめします。

交通事故の慰謝料を算定する基準は、3つの基準があることをご存じでしょうか。実は、どの算定基準を採用するかによって、請求することができる慰謝料の金額は大きく異なってきます。「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判所基準」という3つの基準があり、自賠責保険基準が最も低い金額になる基準であり、裁判所基準が最も高い金額になる基準です。

加害者の保険会社からは、自賠責基準に少し上乗せした程度の任意保険基準で算定した慰謝料額の提示がなされるのが一般的です。被害者としては、当然、さまざまな損害を受けている以上、最も高い算定基準の裁判所基準を採用したいと考えるのではないでしょうか。

しかし、裁判所基準により慰謝料を請求するためには、弁護士に依頼をする必要があります。弁護士に依頼をして慰謝料の請求をすることによって、2倍以上も慰謝料を増額することができる可能性が出てきます。まずは弁護士への依頼をご検討ください。

交通事故による怪我の治療を続けていたとしても、怪我の内容や程度によっては、完治せずに何らかの障害が残ってしまうことがあります。このような場合には、後遺障害等級認定を受けることによって、逸失利益や後遺障害慰謝料などを請求することが可能です。

後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、認定された後遺障害等級によって大きく変わります。したがって、適切な後遺障害等級認定を受けることが大切です。

後遺障害等級認定の手続きには、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」と被害者側が行う「被害者請求」という2つの手続きがあります。事前認定は、保険会社にすべて任せることができるため面倒な手続きは不要となります。しかし、保険金を支払う加害者の任意保険会社による手続きでは、適切な後遺障害等級に認定されないことが起こりえるでしょう。

そのため、適切な後遺障害等級の獲得を目指すのであれば、被害者請求によって行うことをおすすめします。面倒な被害者請求の手続きについては、弁護士がサポートしますのでご安心ください。