海外動画サイトの動画を削除した事例

弊所では、当該サイト管理者の国の法令、ガイドラインに関する調査を行いました。
その結果、任意削除請求には「自分が権利者である旨の誓約書」の提出が必要であること等、その国ならではの法律上の要件が判明しました。
そして、任意削除請求の具体的方法を報告書にまとめC社の担当者に回答したところ、C社の担当者は、報告書の手順とおりに削除請求を行い、転載の発覚から1か月もしないうちに転載動画を任意に削除してもらうことに成功しました。

本件は、書き込みによる社会的評価の低下といった問題ではなく、著作権侵害が問題となる事案です。
海外の相手方に削除請求を行うには、言語の違い、法律の違い等色々な障壁があります。
いきなり相手方の国に乗り込んで、相手方の国の法律に基づいて削除を求める裁判を行うことも考えられますが、現地の弁護士との提携等も必要になりますし、外国での裁判には多大な時間と費用がかかります。今回のC社のケースは、任意削除請求のための調査が上手くいったことで、コストをかけずに早期の削除を実現した事例と言えます。